【コロナで落ち込んだ売上を自販機で活路､ラーメン･餃子･クッキー･大福･出汁など続々登場】東京都大田区の業務用麺類製会社の丸山製麺は､有名店の冷凍ラーメンや餃子の自販機を長野や大阪など30ヵ所に展開｡他の地域からの引き合いも多く､2022年度末までには100ヵ所の設置を目指している｡コロナ禍で苦戦が続く飲食店関連業界では､営業時間の制約が無く､販売に人手が必要ない自販機に活路を見出す企業が増えている｡冷凍の大福や和菓子､クッキーや出汁まで様々な自販機が登場し､駐車場や駅構内外に設置が広がっている｡無人冷凍食品専門店も現れ始め､無人コンビニ含め､コロナで｢無人｣が大流行｡どれだけが採算ベースに乗りビジネスとして発展していくのだろうか楽しみだ｡

【日本ハム2021年お歳暮にフランス料理コースメニューを発売発表】これまでギフトはハム･ソーセージなどの詰合せが中心だったが､客層の高齢化で頭打ちで減少傾向｡そこで市場が拡大する冷凍の前菜からメインまで揃った本格的なフランス料理のコースをギフトに導入し自家需要も狙うとリリース｡都内にあるフレンチレストランオーナーシェフが監修で価格は8,640円～1万800円と従来のハムより高価格に設定｡メイン料理の単品販売5,400円も扱う｡今年のお歳暮シーズンで1.6億円を目標として全国の百貨店やスーパー､自社インターネットで注文を受け付けると発表した｡高齢化とコロナによりおうちで味わえる本格レストランの需要は拡大した｡百貨店含めた従来のギフトは年々減少していく中､発売する事に｡先ほどの自販機ではないが皆さん必死に新商品の開発､新規事業を行っています｡とても大切な事で､既存商品を既存事業だけ販売していると売上の減少を食い止める事は出来ません｡

【味の素冷食が7年振りに値上げ｡家庭用で最大13%､食用油や畜肉など原材料費や物流費の高騰受け】食料油に小麦粉､牛肉･豚肉･鶏肉･魚などコロナ禍による生産減少に加え､円安で輸入品が高騰､金融緩和からカネ余りで商品相場が高騰｡石油ガソリンの値上がりを受けて遂に大手冷凍食品メーカー 味の素が値上げを発表｡他の冷凍食品メーカーも値上げに踏み切る見込みで､既に値上げを実施したメーカーもある｡一方現場では価格競争が起こっており､これまで経験した事が無いインフレとデフレが同時に発生していて､先への対応と対策を事前に検討して腹づもりしておかねばならない｡

【トヨタ自動車､生産台数減少にも関わらず過去最高益となる可能性の理由】ご周知の通り､半導体などの供給制約で生産台数が減少したにも関わらず､トヨタ自動車の業績が拡大していると発表された｡理由は採算の良い多目的スポーツ車(ＳＵＶ)の新車を相次ぎ発売した商品政策が功を奏した｡また減産による販売台数の減少にて販売奨励金が抑えられた｡更に円安効果が加わり2021年7月～9月期の営業利益は48%増の7,499億円となり､生産台数は16%減少したにも関わらず好調｡通期で過去最高の利益になる可能性も出て来た｡輸入品は高くなり､輸出は利益が増える構造は暫く続く｡国内製品を国内で生産加工販売＋海外へ販売する事がキーワード…｡

【くら寿司､ネタの安定供給と卸売も視野に新会社を設立して養殖事業を始める】コロナ下にも関わらず､デリバリーとテイクアウトは当たり前としてモバイル端末を利用した専用アプリで人の接融なしで席を予約､入店し注文して食べて決済して店を出る無人店をオープンさせ､今度は新会社を設立して養殖事業を始めると言う｡養殖は飼料含めコストが事前に分かる為に価格も含め安定して仕入れが実現､しかも化学合成した飼料は使わない｢オーガニックハマチ｣を生産して自社の店舗と全国のスーパーや海外輸出も視野に入れ､2032年10月期に売上高10億円を目指す｡弊社も売上をもっと増やして養殖事業は是非やってみたい｡漁業事業者も前向きに飲食チェーン店やスーパーや冷凍総菜会社等と提携して養殖事業を行えばと思う｡

【時短･デジタル化でシフト減り､パート･アルバイト女性､仕事探しに2ヶ月以上が過半数】コロナ前から人手不足から人手余りになると思っていた通り､夜の客足が飲食店のみならずコンビニや食品スーパー､ドラックストアなど小売業全体に減少､無人レジや電子決済にネット通販の利用の拡大､更にデジタル化で人手が削減され､野村総合研究所が20歳～59歳までのパート･アルバイトで働く女性を対象にアンケート調査で半年以上仕事を探していると回答した人が10.1%､２～３ヶ月が23.1%に昇り､過半数が2ヶ月以上仕事を探している事が分かった｡この環境は女性のみならず男性も同じかそれ以上だと思います｡

【スシロー来期2022年9月決算利益予想を協力金の反動で9%減と発表｡大半の飲食店も同じ】コロナ感染による飲食店への休業･時短要請の協力金が無くなると純利益が減ると大半の飲食店の利益が減少する｡特に家族経営のお店はコロナ前よりお店を閉めて協力金を貰っている方か儲かっていたと言う話を多く耳にしていたが､休業･時短要請が解除され顧客が元に戻らないお店はこれから経営がきつくなる｡そこで持ち帰りやデリバリー新商品の開発に新規出店､新規事業などを積極的に仕掛けないと既存店だけで厳しくなるのは必須､本格的に淘汰が始まる｡

【漁業の6次化比率､全国で高まる｡コロナが後押し､水産品の加工･調理･販売】生産者が作った採ったものを売るだけではなく､一次加工･調理･販売にも進出して収益を増やす｢6次産業化｣｡コロナ禍が福となりネット通販の需要が伸び､小売店からも調理済みの冷凍総菜の依頼が増え､百貨店や道の駅なども集客イベントに獲れたての魚介類の販売や加工品の販売を開催するなど漁業の6次化比率が20%を超える県も出て来た｡先ほどのくら寿司が始める養殖事業と提携する漁業者が存在する自治体の6次化比率は急増するように､衰退する地方経済の活性化には必須の対策だ｡北海道のわずかな人口の漁村が帆立の養殖を始め､加工した冷凍帆立の輸出を増やして一人当たりの税金が全国で上位になったと報道されていた｡僕は長年に渡り島根県に於いて6次化のアドバイザーとして県内事業者様を支援して来ました｡そして現在も自らの事業で各地の農林水産事業者様と提携してその地域の食材を使用した調理済みの冷凍ミールキットを販売しており､多くのお客様から旅行にても行かないと食べられない珍しく美味しい商品を食べる事が出来て嬉しいと声が寄せられます｡国内でもっと販売してその後には海外で販売して少しでも食産業の振興に貢献したい｡

【米ウーバー７月～９月売上がコロナ前を上回り､ライドシェアが回復し料理宅配は好調を維持】米国のライドシェア市場が正常化に向かいつつあり､最大手のウーバーテクノロジーズの発表した2021年７月～９月期決算は売上高がコロナ前の2019年の水準を上回り､前年同期の72%増の48億4,500万ドル(日本円約5,500億円)となったと発表｡運転手不足が解消しつつあり､高止まりしていた料金も下がり始め､利用者が増えた｡スイーツの名称で手掛ける料理宅配サービスの成長も続き､ライドシェアが勢いを取り戻した事でコロナ前の売上を超えた｡決まった時間を制約されないギグワーカーや請負契約の個人オーナー業のニーズ拡大が追い風となる｡このように自らが実務を行うのではなく､モールも含め人と人を繋ぐ仲介業やプラットホーム事業が業種に関係なく伸びている｡作らない､売らない､欲しい人と売りたい人のマッチング､働く人の流動化が進み､買う､持ちたい欲求は低くなり､レンタルやシェアの利用が増え､転売が当たり前になる｡最近はスポーツシューズや好立地の分譲マンションや住宅のように中古品の方が高くなる商品も現れて来た｡時流の変化を捉えて合わせて行く事が事業で増収､増益になる重要なキーワードである｡