【国立長寿医療研究センター栄養の偏りと不足が加速､要介護者増加とコロナ感染拡大を危惧】
食歴は学歴よりも大切と日本食育コミュニケーション協会代表の石原奈津子さんの言葉が浮かぶ｡｡国立長寿医療研究センター理事長は､子供も含め栄養の偏りと不足が加速していると指摘｡抵抗力が弱まり免疫力も低下すると病気にかかりやすく､コロナにも感染しやすく､介護も必要になると危惧している｡核家族化が進み一人世帯も増えてコンビニや飲食店が増え､ネットで好きにデリバリーや通販を利用出来るようになったが故に､栄養が偏って必要な栄養が不足している点を指摘している｡低カロリーやダイエットを訴求するおかずセット販売会社も沢山ありますが､自分で好きなセットメニューが選べるところが大半｡正直本当に健常者が夕食に250Kcal以下しか食べないのであれば栄養は不足します｡それに管理栄養士が栄養バランスを監修したおかずセットでも好きなおかずセットばかり食べていると栄養は偏ります｡わんまいるではご周知の通りメニューは自分で選ぶことはできません｡そんなことから一人暮らしの方へレンジでできる夕食のおかずセット｢健幸ディナー･トレータイプ｣を5月9日(月)から発売します｡

【2021年国内生産数量､家庭用冷凍食品､業務用上回る】
日本冷凍食品協会が2021年の家庭用冷凍食品の国内生産数量は前年比4%増えて79万8,000トンで業務用を初めて上回ったと発表した｡国内工場出荷金額も3,919億円となり2年連続で業務用を上回った｡弊社も含め冷凍食品協会に属していない中小零細企業は相当増えているので一般家庭での利用は更に増えると見込まれる｡

【東京大田市場に冷凍刺身専用加工場を設置｡ローソン1月からマダイとカンパチの冷凍刺身を販売】
ローソンに冷凍刺身を提供するのが水産物流通大手の徳島魚市場グループで東京の水産仲卸｢江戸旭｣｡大田市場に冷凍刺身専用加工場を設置､凍結機械の改良が進み冷凍向けに締め方や血抜きや神経抜きなど捌き方も改良され品質が向上しており､遂に冷凍刺身が大手コンビニの店頭に並ぶまでになった｡街角には無人の冷凍餃子行専門店が目立つようになり､冷凍食品の自動販売機も珍しくなくなった｡蛸やいかや貝類は冷凍の仕方次第ではアミノ酸が増えて口当たりも良くなり寝かした寿司ネタみたいに美味しくなる｡廃棄が無くなり輸送コストも鮮魚よりはるかに安くなるので冷凍真空パック刺身これから売れると思います｡

【首相､ウクライナ情勢受け｢食料自給率の向上必要｣とコメントした｡なぜもっと早くからやらない】
戦後から今日まで海外からの輸入に頼って来た日本の食料状況､小麦や食物油など90%以上が輸入､魚も肉も多い｡特にスーパーやコンビニで販売されている惣菜や弁当や冷凍食品に使用されている食材の多くが海外からの輸入｡通販で販売されている冷凍食品もそうだ｡コロナと円安とウクライナ情勢により海外からの輸入品は不足して高騰している｡減反政策を推し進めて来た政府もつい本音で自給率の向上が必要と言い出した｡僕は34年前から言っている｡経営理念も掲げ自ら全国各地を回り生産･加工･流通･販売まで一貫した取り組みを行い､国産食材100%使用した冷凍惣菜のサプライチェーンを構築しています｡今こそ､このネットワークと知見を活用してグローバルな展開も行い､食で日本を豊かにしたいと願っています｡

【大阪ガス､純利益158%増の1,280億円､従来予想からウクライナ情勢受けて急増】
大阪ガスは子会社を通じてアメリカテキサス州でシェールガスを生産しているほか､液化天然ガス製造事業などに参加しており原油高を受けて米国事業が上向き､売上高16%増の1兆5,860円､純利益1,280億円になったと発表した｡ユニクロも日本と中国が厳しいが欧米向けが円安･元安で純利益過去最高を更新している｡

【カゴメケチャップ7年ぶり､アサヒビール14年ぶり､ニチレイ家庭用冷食2年連続の値上げ】
鉄や半導体や木製商品などに比べればましだとする食品食材だが､スーパーで売られている9割りが値上がりしておりメーカーによっては2年連続の値上げする企業も少なくなく､商品によっては20%値上げするモノもあり同業他社も追随して値上げする計画でゴールデンウィーク明けにより一層値上がりが鮮明になる｡収入が増えない状況での値上げは更に景気を悪化させる事になりかねない｡

【長引くウクライナ侵攻､エネルギー･穀物･輸送コスト高値連鎖が続き発展途上国は食料危機に】
国連は長引くウクライナ侵攻を受けて値上げの連鎖が発生していると警告を鳴らす｡家畜の飼料･穀物が寝上がれば牛･豚･鶏肉が値上がりする｡エネルギーが上がれば漁船の操業コストが上がり魚の値段が上がる｡海上輸送費や空輸の輸送費が上がればすべての商品代金のコストが上がる｡生産が少なく外国から輸入に頼る発展途上国においては記録的な食糧危機になる可能性があると国連が危惧する｡日々食べる為に働く多くの人に取って食料品や生活のインフラの値上がりは生活苦をおこし情勢不安を引き起こし｢アラブの春｣が広がった局面のように紛争に繋がる｡中東や南米でもその気配が強まっていると言う｡

【コンビニより小さい小型スーパーイオンが展開する｢まいばすけっと｣首都圏で1,000店舗達成】
大阪市内でも目にするようになったコンビニの跡地や少し小さいイオンが展開する惣菜や冷凍食品の品揃え豊富な小型スーパー｢まいばすけっと｣が首都圏で短期間に1,000店舗を達成した｡かつては廃業寸前まで行った中国地方を基盤とするコンビニ｢ポプラ｣が一坪の超ミニ売店を軌道に乗せ何年ぶりかの黒字を達成し､債務超過解消に向けて展開を加速させている｡コロナを境に人との接触が遮断されるようになり､スマホの普及がネット通販･スーパーの利用を押し上げ､人の買い回りの距離や時間を抑制したようである｡これが売り場に鮮明と現れて来た｡僕が予告した通り買い方が変われば買うモノが変わる｡生鮮･チルドから冷凍､食材から惣菜へ時短も進む｡

【日本経済末期的｡｡失業者より休業者増す｡雇用調整助成金の副作用､働くのがバカみたい】
｢働かざる者食うべからず｣と日本の諺で伝えて来た勤労日本人｡バブルがはじけて以降､経済対策に躍起で低賃金で働くより失業者の生活保護の方が実質手取りが高いと影で議論されて来たが､コロナ対策として雇用調整助成金が企業支給され､多くの企業が信頼して従業員を上手く休ませて営業赤字なのに経常利益は黒字という会社が少なくない｡失業者の人数より休業者の方が多いと総務庁が発表した｡2021年度に211万人まで増えた休業者は2019年度より30万人多く2021年度の完全失業者191万人より20万人多く調査依頼初めて逆転した｡企業は働き手を休ませて雇用を維持している｡1年以上続ける企業は13%に上り､本来の経済の仕組みである衰退企業から離職して伸びる企業に就職して経済を発展させる仕組みが止まると日本経済は低迷する｡減反奨励補助金で農業を衰退させ､漁業関係者への手厚い助成が漁業を､働き方改革､週休3日など､本当に大丈夫かと首をかしげる｡｡人間いったん楽すると元には戻れない｡