【2017年度　増収率1位は任天堂。利益率ではニコンやソニーも復活】
世界の景気の拡大を受けて、2017年上場企業の業績の増収増益が目立ったと報道。増収率1位の任天堂は長年低迷していたがポケモンGOの発売に続き、昨年は家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」が人気を集め、今年3月期の売上高は前年比2.2倍の1兆556億円と7年ぶりに1兆円を超えた。利益率の伸びではHISが純利益132億円と前の期の50倍。デジタル一眼レフが好調なニコンや、ゲーム・音楽配信などコンテンツ関連に加えテレビやデジタルカメラも高機能な製品が売れたソニーも利益率6.7倍の4,907億円と好調。円安や相場の変動で昭和電工や日立建機と言った老舗企業も収益が改善した。もちろんトヨタ・ホンダ・ソフトバンクなど、大手の業績も高水準となった。今年も円安が進行しているので輸出関連企業は恩恵を受け、中国を中心とした新興国の中間層による高機能な日本製品の購入も増えている。人口14億人の中国では通販利用者の拡大で通販会社の競争が激しく、先月始め東京都内で中国通販最大手アリババ集団(利用者5億2,000万人)が日本製品の大量調達に乗り出し在庫リスクを抱えて中国国内で販売する。「大輸入センター」と称する購買組織を設け、品質や評価は高いが知名度の低い商品を発掘する方針だ。日本の中堅・中小企業の食品などの提供を求むと会見を開いた。早速中国を担当している伊藤忠商事の知り合いに連絡を入れて状況を確認すると日本国内で作られている食品が人気で、越境ＥＣでの購入が増えており宅配食のニーズも増え、昨年はオイシックスが上海に現地法人を設立し話題になっていると聞きました。また珈琲ブームで「連珈琲」と言う専門サイトが人気だとの事。早速、弊社オリジナルのアイスコーヒー「冷珈」を試飲していただこうと送りました。宅配食や冷凍惣菜・冷凍おかずは経済が発展しているアジアでも人気が拡大していくと思います。

【飲食店　今年も45%が値上げを計画】
日本経済新聞社の発表によると前年より15.1%上回る45%の飲食店が人件費の高騰や食材価格を吸収できずに値上げを計画しているとアンケートに答えた。特に居酒屋などの夜の飲食店でのアルバイトを敬遠する若者が多く、人手不足で夜間や休日を休業する飲食店もある。値上げした牛丼チェーンなどでは客数が減少し影響が出ているようです。最近ではセブン＆アイがプレミアム惣菜を刷新して価格を下げるなど、ファストフードとの悲壮な競争も広がっており、ネット通販やネットスーパーの台頭も影響していると思います。大衆チェーン店が厳しく、高付加価値のメニューを提供している飲食店の業績は上向いているように聞きます。

【2017年、中食の市場規模が初の10兆円越え】
日本惣菜協会が23日発表した2017年の中食の市場規模は10兆555億円と16年より2.2%増加。コンビニが3.7%伸び全体をけん引し、共働き世帯や働くシニアの増加を背景とする「時短需要」の拡大を反映する結果となったようです。中食とは家庭や職場などに持ち帰り、加熱調理せずに食べられる惣菜やお弁当の事です。購入場所別ではコンビニが前年を3.7%上回り3兆2,289億円の売上。袋詰め惣菜の市場自体は前年比17%増加の6,832億円。一方弁当・惣菜専門店の売上は0.6%にとどまり、惣菜に注力する食品スーパーの3.1%には及ばなかった。百貨店も0.8%のマイナスとなり、身近なお店での購入や通販・宅配の影響も考えられる。利用に関しては夕食が62.5%、昼食が29.6%、朝食は2.7%、惣菜を買う理由は「普段のおかずとして」が61.5%、帰宅が遅くなって調理の時間が無い時が25.9%、共働きの増加で買い物する時間や料理を作る時間など時短への支持が広がっており、今後の惣菜の利用については、かなり増える、多少増えると答えた人は24.8%と単身世帯の増加や女性の社会進出など社会構造の変化やライフスタイルの変化を背景に食の外部化が進んでいます。

【ネットの利用、主役はスマホ。初めてPC上回る！】
総務省が発表した2017年通信利用動向調査によると、個人がインターネットを利用する機器はスマートフォンが54.2%と初めてパソコン48.7%を上回った。全世帯の機器の保有率もスマホが75.1%、パソコン72.5%、固定電話70%とスマホがトップになった。年齢別にみるとネット通販利用が多い20代～40代で80%を超え、50代でも64.7%でパソコンの63%を超える。60代となるとパソコンの比率が高くなるがスマホの利用者率は増加傾向で今後も増える。パソコン主体のサイト制作や販促からスマホ主体のサイト制作に重きを置かなくてはなりません。その為にはスマホ用に見やすいサイトでコンテンツはスマホ本体に、キーワード毎にLPを作成する事が必要です。更に対象顧客に合わせた広告も重要でスマホ保有率が少ない65才以上の高齢者へはネットでなく新聞折込やラジオやテレビと言った従来からの販促が有効です。それぞれの業態に合わせた客層別のマーケティングを検討する必要があると思います。

【いよいよ来年消費税10%へ引上げ実施明確に】
政府が6月中に閣議決定する経済財政運営方針の原案が28日明らかになったと各メディアが報道。2019年10月に予定していた消費税率10%への引上げを明確にした。1割の税金となると消費に与える影響は相当インパクトがあると予測されます。最近メッキリ影を潜めたアベノミクス。新聞報道により大手上場会社の業績は良いようだが株価も一時の勢いはなく、人手不足と人件費や資材・材料の高騰に苦しむ中小零細企業に働き方改革が重なる三重苦。黒字だが廃業する中小零細企業も少なくなくM&Aは最多更新を記録する。ますます日本もアメリカに似て、貧富の格差が広がる可能性が考えられます。社会保障も大きく変わらざるを得なくなって来ており、ここで歯を食いしばり仕事の仕方や生産性を見直し、成果を上げる事に集中して収入を増やさなければなりません。