【トランプ減税、米100社超が賃上げ。260万人恩恵】
トランプ大統領が公約していた大型減税の実施を受け、アメリカの大手企業100社以上が国内投資と雇用増や賃上げを発表。アップル社は5年間で300億ドルを投資し2万人の新規雇用を表明した。米ウォルマートストアーズは最低時給を10ドルから11ドルに引き上げ最大1,000ドルのボーナスも支給すると発表。ウェルズファーゴは時給を13.5ドルから15ドルに引き上げ、バンクアメリカは1,000ドルのボーナスを15万人に支給、ボーイング社は慈善事業と従業員に3億ドルを投資、コムキャストは1,000ドルのボーナスを10万人以上に支給し、5年間に500億ドルをインフラ投資するなど、国内投資や賞与・給与の賃上げ施策を公表した企業は160社を超えた。北米トヨタでは今回の減税は営業利益全体の15%に相当すると試算。また各社の設備投資が活発になれば産業機械の需要が増えて日本企業の業績を改善する要因にもつながるとの事。但しインフレになる可能性が心配され、米国に企業とカネが回帰すれば周辺諸国の空洞化を招き各国との通商摩擦が激化するリスクもあると言う。低迷していたアメリカ経済復活は大きな時代の転換期を引き起こす可能性は高く、長らく続いたデフレ経済からインフレ経済へトレンドする可能性が昨今の流れから見て考えられ、貧富の格差は更に広がる。アメリカがクシャミをすると日本は風邪を引くと言う諺通り日本への影響は間違いなく起こる。影響を受けるのは利益が出ている企業であって、減税効果は利益の出てない会社にとっては逆風とも捉えられる。人件費や材料の値上がり、値上げを危惧する商品力のない零細中小企業の経営は更に厳しくなる可能性も考えられます。しっかりと商品力を磨き際立たせる事が勝ち残れる機会とも言える。東急百貨店の上根専務いわく、最近は５,000万円の腕時計や6,000万円の絵を買う人が増え、スィーツやチョコレートなども高級品が人気で、食品ギフトでも2万円、3万円以上の売上げが好調だそうです。また10万円のオードブルセットも人気だそうです。

【鰻の稚魚、歴史的不漁。白菜やレタスも小売価格2倍】
昨年は人件費の高騰や天候不良により野菜や食材の価格も値上がりました。今年も年初めから食材の値上がりが騒がれ、既に鉄鋼等資源も高騰しており、今回の株高は金利上昇ではなく、現物の値上がりが実質インフレを起こしていると言うのが専門家の意見です。鰻も稚魚のシラスウナギが深刻な不漁のため、前年度の3倍近い値段で取引されており、今夏の「土用の丑(うし)の日」の店頭への影響は避けられない。ここ数年、土用丑や父の日などに鰻の需要が伸びており、消費の伸び率からも値上がりしているように思います。豚肉にしても昨年からお伝えしているようにトレンドとなり消費が上向いて国産の豚は一頭当たり1万円以上約2割～3割相場が値上がりしています。年末に海外から安い豚肉が入荷して少し相場は落ち着いたようですが、国産と輸入品の値段の格差が広がっています。

【太平洋クロマグロ　漁獲枠の9割で操業停止】
水産庁は太平洋の鮪漁獲に関して日本国内で新たな規制を設けると発表。理由は1961年に約16万トンあった漁獲量が乱獲により2014年には約1.7万トンにまで減り、国際的な漁獲枠やルールを決める中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)が24年までに約4.1万トンまで戻す目標を掲げた事に協力の姿勢を示すためです。日本は鮪の完全養殖に成功しており遠洋漁業の鮪船はかなり少なくなり日本人は殆ど乗船してない。多くが輸入か外国船からの入荷である。鯛や鰤や最近では鯖までもが養殖されはじめ近海漁業に目が向けられだしたように思います。今後も食材の値上りは続く見通しで生産者との付き合いは凄く大切です。獲れない食材がある時は獲れる食材が必ずある。獲れない地域があれば獲れる地域がある。養殖が高騰すると天然が安くなる或いは差が縮む。この原則を理解した食材調達能力が功を奏します。得意とする生産者や卸さんと交渉して食材を仕入れ健幸ディナーや単品惣菜及び地域名産品の開発をしっかり行い、プレミアムギフトの開発にも注力します。特に弊社のセンターにおいてセット組みが出来る強みを最大に生かし、食べ比べ企画や対決企画・フラワーとアルコールのセット、食品とアルコールのセットなど、用途別のプレミアムギフト需要の盛り上がりに対応して行きましょう。