【地球温暖化･環境への配慮として石油製品の代替えプラ容器､代替えビニール袋に注目】
地球の温暖化､環境への配慮として世界中が取組む石油製品の代替え品が進む中､多くの容器に使われるプラスチック製品､ビニール袋の代替品が開発されている｡今後は自然由来や持続可能性の原材料を使った容器や包装紙へとEVのように移行される｡弊社も極力対応していかなくてはならない｡

【手軽じゃないレンジ解凍､トースターで焼くシェフ監修｢冷凍ピザ｣がコンビニで人気】
一億総グルメ時代をコロナが底上げさせている｡巣ごもりで外出が敬遠され､外食や衣料品などへの支出が減った分､おうち需要の支出が増えて｢少し手間｣｢だけど美味しい｣冷凍食品やミールキットが人気だ｡セブンイレブンとファミリーマートが売り出した有名シェフ監修の食材にもこだわった､従来より高いレンジで解凍してトースターやグリルで焼いて食べる｢冷凍ビザ｣が予想以上に売れていると言う｡量販スーパー､食品を強化するドラックストアとの差別化を図るセブンイレブンは､オリジナルの｢金のプレミアム総菜｣で対抗して国内のみならず海外でも好調だと言う｡20年前の品揃えとは全く異なり､近くて便利な立地を生かして遠くのお店では買って帰り難い､今食べたい｢アイスクリーム｣｢スイーツ｣｢冷凍食品｣｢チルド惣菜｣や｢ファーストフード(おやつ)｣｢煎りたて珈琲｣などで差別化を図っている｡コンビニの生き残り方法が見えて来た｡

【冷凍食品需要拡大における進化､ケーキやスイーツも冷凍する事で商圏が拡大､遂に自販機まで】
大手コンビニへ卸す冷凍洋菓子製造の日東コーンは､新工場を施行させ生産能力を2倍に高めると発表｡三幸製菓グループのみゆき堂本舗は､生クリーム大福を冷凍自動販売機で販売を開始すると発表｡札幌市のだし・たれ製造メーカーアイビック食品は､冷凍自動販売機で道内の外食企業の商品をアウトドア専門店に設置して販売開始を発表｡イオンはじめ量販スーパーも競い合い売り場を拡大し､品揃えを充実させている｡冷凍技術の向上と欧米のピカールのような高級冷凍食品メーカーなどインターネットでお取り寄せも進んだ影響で､作り立ての味が味わえるなど冷凍食品に対する見方が変わり､インスタント食品同様買い置くと便利という事で需要がどんどん拡大していっている｡美味しさと品質を追求する事でシェアは確実に取れる｡

【中国小売り売上過去5年間で年6.4%増､今後5年間で年5%増の850兆円の発展計画発表】
人口14億人､コロナも唯一封じ込み経済成長が著しい中国は､2025年までの小売売上高を日本円にして約850兆円に増やす目標を発表した｡既に2020年までの過去5年間に置いて電子商取引の売上も合計した社会消費品小売総額(小売売上高)は年6.4%増えた｡今後経済成長率が鈍化する事を見込み､年5%と控えめに計画｡但しインターネットを通じた電子商取引は2025年には日本円で約289兆円小売総額の34%で年間7.6%伸びると発表した｡既にイオンやイトーヨーカドー等日系スーパー､ユニクロや良品計画などアパレル小売りメーカー､資生堂や花王など化粧品や生活用品､アイリスオオヤマ等製造会社､その他飲食店チェーンも次々と出店拡大しており､かつての下請け工場のイメージではなく､中国国内消費を対象にした展開だ｡中国のみならずアジアに主要国を対象にした販売構想を実現させよう｡

【Ｚホールディングスは傘下のアスクル取扱商品を最短で15分で配達する実験を7月開始】
国内ネット通販に於いて､間口グループがアマゾンと提携してネットスーパーを展開するライフと共同出資の物流会社を作り個配をスタート｡アマゾンジャパン本体も国内30拠点に物流センターを設立して個配実施｡イトーヨーカドーも30店舗の商圏をカバーするネット通販専用冷凍センターを設立｡楽天も西友と組んだネットスーパーを展開し､日本郵政と共同出資の物流会社を設立した｡遅れを取っているＺホールディングスは､グループ会社のアスクルの商品を｢出前館｣などを使い東京都内の一部の地域で注文から最短15分で届ける実験を開始すると発表した｡デリバリー仲介の出前館が参入する事でウーバーイーツなど他の仲介会社も一斉に参入する可能性があり､飲食店やホテルなどと連携すれば面白い展開が出来る｡

【グーグル スマホ決済のプリンを買収してキャッシュレス決済の普及が遅れる日本の需要を取り込む】
日本はキャッシュレス決済の普及が７～９割に上る韓国や中国に比べクレジッシカードを含め3割にしか満たなく､需要は今後拡大するとしてグーグルは2017年みずほ銀行などが共同出資して設立したスマホ決済のプリンを買収したと発表｡既に米国ではアップルの基本ソフトにも対応させ､グーグルペイのシェアは35%に達している｡但し国内キャッシュレス最大手のペイペイでさえ今期の営業損益は726億円を計上｡アマゾンぺイも存在感はまたまだ小さい｡高齢者比率が高く現金主義の日本でキャッシュレス決済はどこまでシェアを伸ばせるだろうか｡

【政府最低賃金一律28円を提示､最高の東京1,013円から1,041円､最低の秋田など792円が820円に】
昨年はコロナの影響で実質最低賃金が0.1%(1円)増にとどまった事を受け､政府の審議会はコロナ前の水準に戻し一律28円増とした｡一番高い東京の1,013円と一番低い地方の792円とでは同じ28円に大きな差が生じるにも関わらず､又もや一律だ｡｡何故その地域の状況などに配慮しないのだろうか｡コロナ感染が収束していないのにコロナ前に戻すこと自体もおかしい｡｡このままだ自民党の支持率は過去最低を更新し､政権が交代する可能性も考えられ､もしも政権が交代すると更にヘチャメチャになる可能性もあり､日本の信頼は更に悪化する｡時給賃金支払いの多いサービス業は､今回のコロナで業績が大きく落ち込んでいるので最低賃金アップは他人から見ても辛すぎる｡最低賃金が上がっても働く時間が短くなれば総収入は減り消費には回らない｡今は如何に消費を上向かせ景気を回復させる事が重要だ｡

【値段3倍以上にも関わらずパックご飯売上過去最高､白米消費過去最低を更新､便利性求める】
サトウのごはん新潟こしひかりパックご飯一膳150g換算すると81円､5kg 2,000円の新潟こしひかり白米の場合一膳換算26円､その差3倍以上にも関わらず､年々白米需要は減少し､コロナで炊く人が増えたと言われる2019年7月～2020年6月は21万トン減少し､714万トンになった｡一方パックご飯の2020年度の生産量は19万トンと過去最高を更新した｡これに冷凍米飯やお弁当・おにぎりなどを合すとご飯を炊く量は減っている｡アンケートでは10年間でご飯を殆ど毎日炊く人の数が50%減少している事が鮮明になり､今後も白米需要が減少すると思われる｡昔リビングが豪華になればなる程料理を作らなくなるとアメリカで聞いたことがある｡これから炊かない料理しない人が更に増えるように思われる｡

【米国で経済再開に伴いレストラン需要が好調､人手不足による値上げインフレ懸念】
ワクチン接種も進みコロナ感染拡大が収束し､経済再開に伴い､レストランの需要が回復したが外食業界における雇用者数は6月の時点で前年に比べ130万人近く減少し､人手不足による人件費が高騰し実質売価へ反映するとの見方が強く､インフレが懸念されている｡おそらく日本で同様な事が起ると思われ､更に日本は円安も含めた食材の高騰が追い打ちをかける｡食材も加工食品も値上がりが続くと思われ､人件費高騰とダブルパンチで更に厳しくなる｡味と品質で少し高くても購入する客層を対象にする事だ｡