長引く新型コロナウィスル感染によりライフスタイルや働き方が大きく変化し､外国人観光客もゼロに近い状況が1年以上続いています｡この影響を受け業績が悪化した業種と恩恵を受けた業種と明らかに分かれています｡そこで政府も新分野展開や業態転換､事業･業種転換を奨励して補助金等支援を行っています｡

弊社も昭和63年に自宅3坪のカレージをお店に改装してお酒･お米の宅配専門店小売店を開業｡共同仕入グループ｢酒塾｣を結成し､VC事業に変革させ､更に酒米宅配FC事業へ変革させて全国16都府県で展開するまでに拡大させました｡しかし､酒類小売免許自由化の影響で酒類の販売は急激に下がり､加盟する酒販店が廃業に追い込まれて行く中で､スーパーやコンビニで販売されていない地域名産品やご当地グルメのカタログ宅配事業への変革を目指し､1億5千万円のシステム投資し､自社集約センターを設立して注文を聞いた分だけ端末から発注すればお店に届くと言うビジネスモデルに変革させました｡

この事で食品類の品揃えを大幅に増やせ､テレビや新聞などメディアに取上げられ､島根県はじめ全国の自治体と連携したご当地グルメの取扱いが増える中で､お客様の要望に応え冷凍惣菜を開発し定期購入いただけるように夕食の献立を考えなくて済み､材料も買う必要のない簡単にできる週5日分の日替わりメニューが届く冷凍おかずセット｢健幸ディナー｣を発売しました｡

それでも酒販加盟店は減るばかりで新規加盟も望めまなく､そこで思い切ってテレビ通販を行い､直営店の出店も行いましたが両方とも失敗｡｡それでも諦めずにネット通販をスタートした所､手ごたえがあり､金融機関から借入をして広告投資を行い､毎年2倍のペースで売上を伸ばし､内閣府主幹地域経済活性化支援機構レビックキャピタルのヘルスケアファンドから出資を受け､IT企業へとビジネスモデルの変革を目指し､創業地の西淀川区から本社オフィスを梅田駅前に引っ越しさせました｡そしてサーバーで動かしているわんまいるシステムから市販アプリのネクストエンジンに切替え､複数の市販アプリを組合せた基幹システムを構築｡デジタル化に取組み､業務の効率を図り､一人当たりの生産性の向上を図れるようにしました｡

弊社の強みである生産､加工､流通､販売まで一貫した仕組みを利用したいと言う百貨店や通販会社や海外で販売する商社などアライアンスを組んだ新たなビジネスモデルの展開が重要で①人口減少高齢化②雇用の流動化＋働き方･働き甲斐の変化③所得の超二極化④ニーズの細分化⑤買い方､決済方法の多様化⑥デジタルフォーメーションへと時流に適応し､｢ビジネスモデルの変革｣をしていく所存です｡

これまた商売繁盛の法則也り｡