【アメリカ大統領選挙､バイデン氏当確､日本にとってプラスかマイナスか】
この度のアメリカ大統領選挙で民主党のバイデン氏が当確した事を受けて､経済への影響について賛否が飛び交っている｡共和党が抑える上院と民主党が抑える下院と別れる格好となり､下院で可決されても上院で否決される事になると言われ､トランプ大統領のようにはいかないとの見方が多い｡噂通りのもたつき政治になれば､コロナの影響で厳しくなった経済の立て直しが進まなく､日本の経済にも大きく影響を与える｡また上院も可決するとみられる富裕層や優良企業に対して増税が行わなければ､景気は一段と悪化する可能性があるとアメリカに住む友人が言う｡バイデン氏の掲げる10年間で1,000兆円の公的投資が上院で可決されなければ､アメリカ経済の回復は進まない可能性があり､そこへトランプ氏がこれまで抑えて来た輸入が増えたり､移民が増えたり､パリ協定に参加したりすると膨大に投資して来たシェールガスや従事者が多い自動車産業衰退にも影響を与え兼ねません｡各国が祝福するバイデン新大統領誕生､アメリカや日本にとってプラスになってくれる事を祈りたい｡

【中国2035年までにすべて環境車両にガソリン車0%にすると発表】
中国政府は､2035年をメドに新車販売のすべてを環境対応車にする方向性を打ち出した｡2019年度ガソリン車95%を2025年に40%､2030年に15%とし､2035年には0%とする計画を発表｡ＥＶなど新エネルギー5%を2035年には50%､ＨＶを50%とする計画だ｡これを受けて､温暖化ガス排出ゼロを掲げるパリ協定の国々が一斉に施策を打ち出す可能性が考えられる｡そうなれば､ＥＶの開発が遅れているアメリカや日本は打撃を受ける公算が強い｡トヨタ一強が違う意味で一強になる可能性も考えられる｡もしかしたら自動車はデイラーから買わず電気店やホームセンターやネット通販で購入されるようになるかも知れない｡中国ではＥＶメーカーは60社を超えている｡

【山崎パン､敷島パンの業績が悪い｡菓子パンが売れなく､手作りパン店が伸びる】
数年前から高級生食パンブームとなり､焼きたてパンなど手作りパン屋さんの店舗が増えている｡親友の店舗デザイナーの創楽舎 横井社長が店舗設計を手掛けている大阪王将のイートアンドホールディングスが運営するベーカリーレストランやサンドイッチ専門店､焼きたてパン店など3業種の業績が好調で､店舗数が伸びていると聞きます｡コンビニが増えると､手作りパン店が減少すると昔聞いた事があるが､エンゲル係数が上昇する中､少々高くても美味しいものや本物が食べたい人が増えたのか｡山崎パンや敷島パンなど菓子パンメーカーの業績が下落し､手作りパン屋やスタバのサンドイッチも人気だと言う｡

【ラウンドワン4月～9月赤字111億円､カラオケチェーン､ネットカフェも赤字続く】
コロナが後押しし､家ごもり､YouTube､LINE､Facebook､Instagramをスマホで､ゲームセンタ―､カラオケ店､ネットカフェ､客数回復せずに赤字が続いている｡

【バイオマス燃料に植物｢ソルガム｣を品種改良し､3～4割安く電子力発電所0.5基分調達】
再生エネルギーバイオマス発電大手のリーディングカンパニーのイーレックスは､ベトナムとフィリッピンで燃料の元になる植物｢ソルガム｣の栽培に乗り出し､従来の3～4割安く調達し､2026年度に稼働する国内のバイオマス発電所向けに販売する方針を発表した｡政府はバイオマスを2018年度の2.3%から4.6%まで引き上げる方針で､水力9.2%､風力9.2%に次ぐ規模として注目されている｡

【大手会社も次々に希望退職を募集､人手不足から人手余りに】
昨年から大手企業が希望退職を募りだしたが､コロナ禍を機に希望退職を募る企業が加速しており､求人倍率もリーマンショック直後の最低倍率１倍を割る地域も現れ､先日通うスポーツジムの女性インストラクターが希望退職したので送別会で話を聞くと､手取りが14～5万だという｡市の職業訓練を3ヶ月間受けて医療事務系で探すが､大手総合病院の収入も同じぐらいの手取りで､シングルマザーでは大変だと言う｡一時は人手不足から退職した方が収入が増えると言われた時代も有りましたが､いつのまにか下がる職種も多くなったようです｡しかし職種､業種､企業により収入体系も全く異なるので､ネットで調べて､伸びる業種､業界､企業を探す事だと思います｡医療業界は､政府も報酬負担を減らしていくと考えられ､患者の負担も増えると思われるので､患者が減り病院側の業績も悪化傾向になり､決して伸びる業種とは思えません｡今が良くても先に悪くなることも考慮する事も必要です｡

【手軽に自前のＥＣサイトを構築出来るＥＣ開設支援を手掛けるヘイとＢＡＳＥ人気殺到】
コロナ禍で多くの飲食店のみならず店舗事業が厳しくなり､ＥＣ通販が伸びている中､自社サイトで直接消費者に販売するＤ２Ｃの時代が来たと言われ､手軽に自前のＥＣサイトが構築できるテンブレートから好みのデザインを選び必要事項を入力するだけでサイトが作れ､共通のショッピングカートも利用できる､簡易型ＥＣ通販サイトアブリを提供するスタートアップのヘイとＢＡＳＥ２社を利用する小売業が増えて､2社共流通総額が前年比の2倍ほど伸びており､両社とも100億円単位の資金を調達して近く株式公開するとされる｡モールが売れるぞ！となると､楽天やヤフーやアマゾンに飛びつき､直接サイトを開設した方が良いと聞くと､安易に自社サイトが作れるアプリを利用して開設する小売業の経営者が多い｡本気で売れると思っているのだろうか｡｡いくら売ろうと思っているのだろうか？今週､米子の地元事業者さんを訪問して来ましたが､同じようなテンブレート型のサイト開設アプリを利用している事業者さんを見かけました｡その事業者のサイトを開くと某サイト開設企業のアプリがあり､クリックするとその事業者が登録した某企業に開設したショピングサイトが立ち上がる｡サイトに顧客が訪れない限り開設した自社サイトには行かない｡サイト制作よりも如何に集客するかが重要なのに､サイトさえ開設したら売れると思っている零細企業や小売店の方が多いように思う｡

【福島県原発に伴う食品輸入規制をエジプトが解除､残り18ヶ国に】
東日本大震災にて福島原子力発電所が破損事故に付き､福島県産の食品を広い範囲で輸入規制をしている国は､中国､香港､台湾､マカオで､一部の食品を停止しているのは韓国とアメリカ､証明書の義務付けをしている国はＥＵ及びイギリス､インドネシア､アイスランド､ノルウェー､イスラエル､ロシア､レバノン､スイス､リヒテンシュタイン､シンガポールと残り18ヶ国で､既に解除した国はベトナムやカナダ､タイ､インド､マレーシア､オーストラリア､フィリピンなど多く存在している｡弊社も復興支援も含め､隣県の宮城県や千葉県岩手県などの農作物や水産品を取扱っていますが､福島県の事業者様とはご縁がありませんでしたが､この度東京電力様が相談に来社いただきましたので､これまで培って来た知識や経験やネットワークでお力になれる事は惜しみなく協力させて欲しいとお伝えしました｡隣県の茨城県では､トレータイプの冷凍おかずセットを食品スーパーで販売を増やしているオーマイさんが40億円投資して製造工場を設立したと先日リリースされていました｡東京電力さん曰く､これまで多くの国内外のスーパーや百貨店などに復興支援として食材の提案をして来たが､ミールキットを要望される声が多いと聞きました｡色んなチャネルに対して提供可能なミールキット製造工場の設立と宣伝も含め､直接販売するアンテナショップ的なＥＣサイト開設が必要だと思いました｡